こんにちは
千葉県船橋市を中心に給排水設備工事や土木工事などを手掛けております古橋工業です。
ブログにご訪問いただきありがとうございます。
建設業の人手不足は、日本の社会と経済にとって極めて深刻な問題であり続けています。特に、高齢化の進行と働き方改革の波が、業界に大きな変革を迫っています。
今回は建設業の人手不足の現状と対策について解説いたします。建設業に少しでも興味がある方、もしくは迷われている方はぜひご参考になれば幸いです。
目次
１．2026年現在の深刻な人手不足の現状
就業者数の減少及び高齢化
技術・ノウハウの継承問題
需給のミスマッチ
有効求人倍率の異常値
２．注目すべき最新の動き・対策
「改正担い手3法」の本格運用
夏季休工の試行
３．人手不足解消に向けた主な対策
建設DXの活用による生産性向上
労働環境の改善とイメージ刷新の取り組み
多様な人材の確保と育成
１．2026年現在の深刻な人手不足の現状
帝国データバンク等の調査（2026年1月発表）によると、2025年度の建設業における人手不足倒産は113件と過去最多を更新し、初めて100件の大台を突破しました。
就業者数の減少及び高齢化
建設業の就業者数は、ピーク時から大幅に減少し、「3K（きつい、危険、汚い）」といった従来のイメージが根強く、若年層の新規入職が伸び悩んでいます。55歳以上が約36%を占める一方、29歳以下の若年層は約12%にとどまっており、他の産業と比べても高齢化が顕著です。
技術・ノウハウの継承問題
高齢の熟練技術者が退職することで、長年培われた高度な技術やノウハウが失われる危機に瀕しています。
需給のミスマッチ
インフラ老朽化や都市再開発による需要は依然として高いものの、労働力（特に若手）が追いつかず、受注を制限せざるを得ない企業が増えています。
有効求人倍率の異常値
建設業の有効求人倍率は依然として5倍前後（全業種平均は約1.2倍）と、極端な売り手市場が続いています。
２．注目すべき最新の動き・対策
国は制度によって「業界のホワイト化」を強力に推し進めています。
「改正担い手3法」の本格運用
2025年12月より労務費（人件費）を適切に確保するための新ルールが始まりました。不当に低い金額での契約を禁止し、しっかりとした「賃上げ」を業界全体で後押しする仕組みです。
夏季休工の試行
国土交通省は工事現場での熱中症リスクが高まっていることから、2026年夏（7月～8月）より猛暑による熱中症対策と働き方改革の一環として、計画的に工事を止める「夏季休工」の試行を予定しています。
３．人手不足解消に向けた主な対策
魅力的な職場にするために人手が足りない分を「効率」と「魅力」でカバーする動きが進んでいます。
解決に向けた主なアプローチとして古橋工業でも以下3点の対策を取り入れています。
①建設DXの活用による生産性向上
古橋工業でもより効率的に業務を遂行するための取り組みとして、デジタル技術の導入を行っています。
施工管理アプリやクラウドを活用し、工事進捗のリアルタイム管理、書類作成や写真整理などをデジタル化することで、現場監督の負担を軽減できます。
②労働環境の改善とイメージ刷新の取り組み
【週休二日制の導入推進】
労働環境をホワイト化し、建設現場での週休二日制を普及させ、ワークライフバランスを向上させることで若年層に向けた採用力の強化を図ります。
【処遇の改善】
賃金水準の引き上げ、福利厚生の充実、資格手当の支給制度の整備、また、建設キャリアアップシステム（CCUS）などを活用することで、技能者の能力や経験を「見える化」し、適正な評価と処遇改善につなげています。
③多様な人材の確保と育成
特定技能制度などを活用し、外国人材の受け入れを拡大し、定着支援を行っています。
建設業の人手不足対策は、企業の規模や職種（施工管理、職人、設計など）によって最適なアプローチが異なります。建設業は社会の基盤を支える非常に重要な産業であり、これらの対策を通じて、建設業は古いイメージを脱却し、「未来を創る」魅力的で持続可能な産業への変革を目指しています。
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